総務省「住宅・土地統計調査」と法務省「登記統計」の公表データから、空き家と相続登記の動きをグラフ化しました。買取再販の「仕入れ源」がどう変化しているかを、出典付きで読み解きます。
要点：2023年の空き家は899.5万戸・空き家率13.8%で過去最高（総務省）。うち賃貸・売却用や別荘を除く「その他の住宅（放置されやすい空き家）」は385万戸で2018年比+37万戸。一方、相続登記は2023年度150.3万件と増加基調で、2024年4月の義務化後は43都道府県で件数が増えています（法務省）。仕入れ対象（空き家・相続物件）は増えているといえます。
空き家率は長期的に上昇し、2023年は13.8%で過去最高。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」（令和5年=2023年確報、2024年公表）。各年は同調査の公表値。
1993年の448万戸から、2023年は約900万戸へ。30年でおよそ2倍。
出典：総務省「住宅・土地統計調査」。1978年=268万戸（空き家率7.6%）、1993年=448万戸、2018年=848.9万戸、2023年=899.5万戸。
相続を原因とする所有権移転登記は増加基調。2024年4月に申請が義務化。
出典：法務省「登記統計」。「相続その他一般承継による所有権の移転登記」の件数。2021年度123.7万件、2022年度136.2万件、2023年度150.3万件。義務化後（2024年）は43都道府県で増加。
空き家率は地方・西日本で高く、徳島・和歌山は約21%。逆に沖縄・埼玉・神奈川など人口増エリアは低めです（全国13.8%）。
出典：総務省「住宅・土地統計調査（令和5年）」。上位5県と全国平均。なお賃貸・売却用や別荘を除く「放置されやすい空き家」率は鹿児島・高知など西日本で高い傾向です。
エリアで「仕入れ源」と「出口」は逆になりがち：空き家が多い地方は仕入れ源は豊富でも、再販の出口（需要・価格）が弱いことが多く、逆に都市部は空き家が少ない代わりに出口が強い。空き家は「数」より「出口が成立するエリアか」で判断します。→ 中古マンション相場データ／エリア相場の見方／出口が狭い物件の見極め
増える仕入れ対象を、どう見極めるか。
空き家・相続物件の判断ポイントは各記事で、仕入れ判断の型は「仕入れ可否判定シート（Excel）」で。
関連記事：空き家の仕入れ判断／相続物件の仕入れ判断／2026年10月の受付帳改正。掲載数値は各調査の公表時点のものです。最新・詳細は総務省 住宅・土地統計調査／法務省 登記統計をご確認ください。