結論を先に： 宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法（犯収法）の「特定事業者」にあたり、取引に際して次が義務づけられています——①取引時確認（相手方の本人特定事項＝氏名・住所・生年月日等、取引の目的、法人なら実質的支配者などの確認）②確認記録・取引記録の作成と保存 ③疑わしい取引の届出。あわせて、反社会的勢力の排除（契約書の暴力団排除条項、相手方の反社チェック）も実務の要。買取再販は仕入れ（売主から買う）と再販（買主に売る）の両局面でこれらが関わります。「知らなかった」では済まない領域なので、社内で手順化しておくことが大切です。
コンプライアンスは地味ですが、取引の安全と会社の信用を守る土台です。ネットの情報は制度解説が中心ですが、ここでは買取再販の実務で何をするかを整理します。仕入れ源の全体像は 仕入れルート、中間省略の論点は 三為契約 もどうぞ。
※本記事は一般的な整理です。犯収法・宅建業法上の義務の範囲・手続きは改正や個別事情で異なり、当サイトでは断定しません。実際の対応は警察庁（JAFIC）・国交省の一次情報および専門家にご確認ください。
犯収法の「取引時確認」とは
宅建業者は犯収法の特定事業者として、一定の取引で取引時確認を行います。主な確認事項は、
- 本人特定事項：個人なら氏名・住居・生年月日（本人確認書類で確認）、法人なら名称・所在地等
- 取引を行う目的
- 職業／事業の内容
- 実質的支配者（法人の場合、その法人を実質的に支配する自然人）
確認した内容は確認記録として作成・保存し、取引の記録（取引記録）も保存します。疑わしい取引に気づいたら、届出が求められます（詳細・保存期間は一次情報へ）。
仕入れ・再販の両局面で関わる
買取再販は、取引の両側に立ちます。
- 仕入れ（売主から買う）：売主の本人確認、なりすまし・所有者本人か（→ 権利関係の確認とも連動）
- 再販（買主に売る）：買主の本人確認、反社チェック
とくに仕入れでは、「本当にその物件の所有者本人か」「代理人の権限は正当か」の確認が、なりすまし・地面師的トラブルの防止に直結します。
反社会的勢力の排除
犯収法とは別に、反社会的勢力を取引から排除するのも実務の要です。
- 契約書に暴力団排除条項（暴排条項）を入れる
- 相手方（売主・買主・関係者）の反社チェックを行う
- 疑わしい場合は取引を見送る
これは会社の信用・銀行取引・宅建業免許にも関わる論点。「怪しい取引はしない」を仕組みにすることが、結果的に事業を守ります。
社内体制の作り方
- 手順書化：取引時確認・記録保存・反社チェックの手順を文書化し、担当者が迷わない状態に
- 確認書類のフォーマット：本人確認書類の種類・取得方法・保存場所を統一
- チェックのタイミング：仕入れの初期（媒介・売主接触時）と契約時に確認を組み込む
- 記録の保存：確認記録・取引記録を、定められた期間、確実に保存
「担当者の裁量」ではなく「会社の手順」にしておくことで、抜け・属人化を防ぎます（→ 属人化を仕組み化する考え方は関連記事も）。
まとめ
- 宅建業者は犯収法の特定事業者——取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出が義務
- 買取再販は仕入れ・再販の両局面で本人確認が関わる（なりすまし防止にも直結）
- 反社排除（暴排条項・反社チェック）も実務の要
- 手順書化・フォーマット・タイミング・記録保存で社内体制を作る
- 義務の詳細は改正もあるので、JAFIC・国交省の一次情報と専門家で確認
コンプラは「守り」ですが、取引の安全と会社の信用という事業の土台を支えます。手順化して、抜けなく回しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 買取再販でも犯収法の本人確認は必要ですか？
A. 必要です。宅地建物取引業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたり、一定の取引で取引時確認（本人特定事項・取引目的・実質的支配者等の確認）、確認記録・取引記録の作成と保存、疑わしい取引の届出が義務づけられています。仕入れ・再販の両局面で関わります。詳細は警察庁（JAFIC）・国交省の一次情報でご確認ください。
Q. 反社チェックはどう行いますか？
A. 契約書に暴力団排除条項（暴排条項）を入れ、相手方（売主・買主・関係者）の反社チェックを行い、疑わしい場合は取引を見送るのが基本です。会社の信用・銀行取引・宅建業免許にも関わるため、手順として組み込むことが重要です。具体的な方法は専門家にご確認ください。
Q. 仕入れで特に注意すべき確認は何ですか？
A. 「本当にその物件の所有者本人か」「代理人の権限は正当か」の確認です。なりすましや地面師的なトラブルを防ぐため、本人確認書類・権利関係・代理権の確認を仕入れの初期から契約時まで組み込みます。少しでも不自然な点があれば慎重に確認し、必要なら見送りも選択肢です。
出典・参考
- 犯罪収益移転防止法（取引時確認・記録の保存・疑わしい取引の届出）：e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律、警察庁 JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）
- 本記事は一般的な整理です。犯収法・宅建業法上の義務の範囲・手続き・保存期間は改正や個別事情で異なるため、警察庁（JAFIC）・国土交通省の一次情報および専門家にご確認ください。仕入れ源は 仕入れルート、中間省略は 三為契約 を参照。